将来の教育資金

学資保険には税金がかかる?

学資保険で満期保険金を受け取った場合、一時所得と見なされ、課税対象になります。
では、税金はどのように計算されるのでしょうか。

一時所得の場合、課税対象となる額は以下の計算式で求められます。
「(収入金額−収入を得るため支払った金額−50万円)×1/2」

これを学資保険の満期保険金に当てはめると、「(満期保険金−これまでに支払った保険料の合計額−50万円)×1/2」となります。
保険の満期保険金に関しては、どの保険であっても「受け取った金額から支払い済みの保険料を差し引いた額」が課税対象となります。

一時所得には、学資保険以外にも、養老保険や損害保険などの満期保険金、懸賞や福引きの賞金、競馬など賭け事の払戻金なども含まれます。
もし、他にも一時所得があれば、それらを合計し、その合計額から50万円を引いて2で割った金額が課税対象となります。

過去に保険の利回りの良い時代があり、その時期は満期金と配当金がもらえたため、課税対象となっていました。
しかし、近年は、利率が低くなっているため、学資保険の課税対象額を計算しても、ほとんどの場合がマイナスになります。
つまり、その他に一時所得を得ていなければ、課税対象になることはありません。

それから、保障型の学資保険で育英年金を付帯している方もいるでしょう。
育英年金特約を付けると、契約者が死亡した時に、保険料の支払いが免除され、そのまま満期保険金の支給は受けられ、さらに、育英年金も支給されます。

契約者が亡くなった場合、配偶者か子供が契約者となります。
もし、子供が育英年金や満期金を受け取ることになった場合、雑所得扱いとなり所得税が課税されます。
そうなると、子供に所得が入ることになります。
もし、所得が38万円を超えた場合、所得税や住民税が課税されるようになります。
ここで問題になるのは、子供に所得が発生したとのことで、親の扶養から外されてしまうことです。
学資保険に加入するにあたっては、このようなケースも想定して、保険会社の担当者に相談したうえでプランを決めることが大切です。

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